ついに、日本経済の雲行きが怪しくなってきましたね。
いきなり怖い話するなよ。って思うかもしれませんが、事実大手企業が続々とリストラの嵐を巻き起こし、大型スーパーがいきなりの倒産でニュースにもなっていました。
一度ご自身で調べてみて下さい。
ビックリしますよ。
ちなみに一応、記事の最後に少しだけ載せてます。
これを見てるあなたも、関係ない話ではないかもしれません。
さらにまだまだこれからリストラは増えていくでしょう。
なので、危機感を持って対処できるよう今のうちから想定内にしておきましょう。
同一労働・同一賃金とは
以前から言われていたのですが、正社員と派遣社員の扱いに差が出すぎて、格差社会になりつつあるのでそれを是正する為、政府が同じ内容の仕事をしている正社員と派遣社員の不合理な待遇差を禁止しようと出した法改正です。
派遣社員・アルバイト・パート等に待遇差の内容と理由の説明を受ける権利が認められ、会社側は求められた際に説明を義務化をされたのです。
要は、差別的な扱いを禁止して不合理な待遇格差を禁止したのです。
大企業は2020年4月・中小企業は2021年4月
大企業は2020年4月1日からで、中小企業は2021年4月1日から施行されてどんどん法が整備されていくでしょう。
世界では就労差別を禁止している国もあるので、それにならって始めようとしているのです。
余談ですが、「消費増税も世界ではこのぐらいだから」とかで言葉巧みに進めていってる気が・・・
まぁ消費税の話は置いといて、たしかに非正規雇用・バイト・パートでも正社員と同じ内容の仕事しているのに待遇が違うのはたしかに変ですよね。
この言葉が重要です。
同じ内容の仕事で、同じスキルがあることが前提ですね。
では今までとあまり変化はなさそうですが・・・
じつは、カラクリがありました。
正社員はどうなる
まずは今まで頑張って働いていた、正社員の方の特権が廃止されるというのです。
「NTT・日本郵政は各種手当の削減・廃止」を発表しました。
大手企業を皮切りに、これからどんどん中小企業でも増えていく可能性が出てきます。
法律で手当てやボーナスの廃止が決まる可能性があるのです。
非正規雇用・バイト
正社員以外の人達の待遇を向上しようと国が動いているのです。
実は以前から少しづつ動いているの知ってましたか？
最低賃金がひと昔前に比べて随分上がりましたよね？
段階を踏んで上げているのです。
格差社会を改善する為にも国が動いているのです。
同一労働・同一賃金により日本はどう変わっていくか
実際に人員削減を発表している会社は、
・カシオ・オンキョー・富士通・東芝・NEC・日産・コカ・コーラ・損保ジャパン
・セブン＆ｉ・味の素・日本ハム・エーザイ・ファミマ・キリン・大和ハウス
これだけの企業が、人員削減を発表しているのにまだ大丈夫なんて思ってませんか？
まさにこれが時代の変化。
終身雇用は終了。
年功序列は終了。
この中で黒字でもリストラをしている企業がありますが、それが当たり前になる時代になってきているのです。
ただ黒字でもリストラは海外では一般的。
リストラで業績を上げる手法はあります。
日本でもかなり前にあったのが、カルロス・ゴーン氏が傾いた日産を大規模リストラで立て直しました。
そう。リストラで業績を上げましたね。
この時も、時代の変化があったのです。
テクノロジーが私たちの生活に入って役立つにつれ、時代の変化も早くなってきています。
変化に対応しその時代を生き抜くためにも、自分で稼ぐ力を身につけたいものですよね。
今まさに時代の変化に直面していると言えるでしょう。
人生ゲーム
