過去の営業時間短縮協力金が令和３年４月２７日（火）より再度申請可能になったと大阪府から発表がありました。
再申請ができるようになったのは以下の期間です。
・令和３年１月１４日～２月７日まで時短に協力した
前回の協力金の申請期間中に申請できなかった方は、この機会に忘れずに申請しましょう。
目次
営業時間短縮協力金の再申請期限はいつまで？
営業時間短縮協力金の再申請の受付は令和３年４月２７日（火）～５月１４日（金）までになります。
間に祝日やゴールデンウィークをはさむので、期間内に忘れずに申請しましょう。
【大阪府】営業時間短縮協力金の対象になるお店一覧
・飲食店
・喫茶店（カラオケ喫茶含む）
・その他の客に飲食を提供するサービスを含むお店
・キャバレー
・ナイトクラブ
・ダンスホール
・スナック
・バー
・ダーツバー
・サロン
・パブ
・ホスト
・ディスコ
・出会い系喫茶
・カラオケ
・ライブハウス
・その他遊興施設
・喫茶店（カラオケ喫茶含む）
・その他の客に飲食を提供するサービスを含むお店
・キャバレー
・ナイトクラブ
・ダンスホール
・スナック
・バー
・ダーツバー
・サロン
・パブ
・ホスト
・ディスコ
・出会い系喫茶
・カラオケ
・ライブハウス
・その他遊興施設
【大阪府】営業時間短縮協力金の対象外
・惣菜弁当などのテイクアウト専門店
・ケータリングなどのデリバリー専門店
・スーパーやコンビニ等のイートインスペース
・自動販売機（ホットスナック）コーナー
・ケータリングなどのデリバリー専門店
・スーパーやコンビニ等のイートインスペース
・自動販売機（ホットスナック）コーナー
【大阪府】受給できる支給額
・令和３年１月１４日から２月７日まで要請を遵守した場合
１店舗あたり 150万円（６万円×25日間）
・令和３年１月１８日から２月７日まで要請を遵守した場合
１店舗あたり 126万円（６万円×21日間）
【大阪府】営業時間短縮協力金を受ける条件
１月１４日～２月７日まで営業時間の短縮に協力していたお店で、以下に当てはまっている場合は協力金の受給対象になります。
・大阪府内に店舗を有している
・もともと午後８時から翌午前５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、１月１４日から２月７日までの期間、午後８時までの間に営業時間を短縮または休業していた
・酒類の提供は午前１１時から午後７時まで
※ただし、準備期間が必要な場合もあるため、１月１８日から要請を遵守している場合も対象とします。
・１月１４日までに、感染拡大予防ガイドラインを遵守している
・１月１４日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカーを登録または掲示している
※１月１８日からガイドラインおよび要請を遵守している場合は、同日までにステッカーの導入をしていること
・申請する店舗が、食品衛生法上の飲食店営業または喫茶店営業に必要な許可を取得している
・令和３年１月１４日以前に開業している
・令和３年１月１４日以前に営業を開始しており、営業実態がある
・もともと午後８時から翌午前５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、１月１４日から２月７日までの期間、午後８時までの間に営業時間を短縮または休業していた
・酒類の提供は午前１１時から午後７時まで
※ただし、準備期間が必要な場合もあるため、１月１８日から要請を遵守している場合も対象とします。
・１月１４日までに、感染拡大予防ガイドラインを遵守している
・１月１４日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカーを登録または掲示している
※１月１８日からガイドラインおよび要請を遵守している場合は、同日までにステッカーの導入をしていること
・申請する店舗が、食品衛生法上の飲食店営業または喫茶店営業に必要な許可を取得している
・令和３年１月１４日以前に開業している
・令和３年１月１４日以前に営業を開始しており、営業実態がある
【大阪府】営業時間短縮協力金の申請方法
営業時間短縮協力金の再申請の方法は、まだ発表されていません。
おそらく、４月２７日（火）かその近くの日に発表されるでしょう。
申請方法がわかり次第、こちらのページも更新します。
今申請できる時短協力金
現在、申請を受け付けている時間短縮協力金は２つあります。
・令和３年２月８日～２月２８日まで時短協力をしていて、大阪府で店舗を持っている
・令和３年３月１日～４月４日まで時短協力をしていて、大阪市内で店舗を持っている
３月１日～４月４日は大阪市内のみ対象になっているので注意です！
どちらも受給対象の場合はそれぞれに申請が必要になります。
令和３年２月８日～２月２８日分の協力金の申請対象は？
・大阪府内に店舗を有している
・もともと午後８時から翌午前５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、２月８日から２月２８日までの期間、午後８時までの間に営業時間を短縮または休業していた
・酒類の提供は午前１１時から午後７時まで
・２月８日までに、感染拡大予防ガイドラインを遵守している
・２月８日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカーを登録または掲示している
・申請する店舗が、食品衛生法上の飲食店営業または喫茶店営業に必要な許可を取得している
・令和３年２月２８日以前に開業している
・令和３年２月２８日以前に営業を開始しており、営業実態がある
※令和３年２月９日から２月２８日までの間に開店した場合は、開店日から令和３年５月１９日までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上がある
・もともと午後８時から翌午前５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、２月８日から２月２８日までの期間、午後８時までの間に営業時間を短縮または休業していた
・酒類の提供は午前１１時から午後７時まで
・２月８日までに、感染拡大予防ガイドラインを遵守している
・２月８日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカーを登録または掲示している
・申請する店舗が、食品衛生法上の飲食店営業または喫茶店営業に必要な許可を取得している
・令和３年２月２８日以前に開業している
・令和３年２月２８日以前に営業を開始しており、営業実態がある
※令和３年２月９日から２月２８日までの間に開店した場合は、開店日から令和３年５月１９日までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上がある
令和３年２月８日～２月２８日分の協力金対象店舗
・飲食店
・喫茶店（カラオケ喫茶含む）
・その他の客に飲食を提供するサービスを含むお店
・キャバレー
・ナイトクラブ
・ダンスホール
・スナック
・バー
・ダーツバー
・サロン
・パブ
・ホスト
・ディスコ
・出会い系喫茶
・カラオケ
・ライブハウス
・その他遊興施設
・喫茶店（カラオケ喫茶含む）
・その他の客に飲食を提供するサービスを含むお店
・キャバレー
・ナイトクラブ
・ダンスホール
・スナック
・バー
・ダーツバー
・サロン
・パブ
・ホスト
・ディスコ
・出会い系喫茶
・カラオケ
・ライブハウス
・その他遊興施設
令和３年２月８日～２月２８日分の協力金対象外の店舗
・惣菜弁当などのテイクアウト専門店
・ケータリングなどのデリバリー専門店
・スーパーやコンビニ等のイートインスペース
・自動販売機（ホットスナック）コーナー
・ケータリングなどのデリバリー専門店
・スーパーやコンビニ等のイートインスペース
・自動販売機（ホットスナック）コーナー
令和３年２月８日～２月２８日分の協力金の支給額
令和３年２月８日から２月２８日まで要請を遵守した場合
１店舗あたり １２６万円（１日あたり６万円×２１日間）
１店舗あたり １２６万円（１日あたり６万円×２１日間）
令和３年２月８日から閉店日まで要請を遵守した場合
１店舗あたり ６万円×（令和３年２月８日から閉店日までの日数）
※閉店日は２月８日から２月２７日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。
１店舗あたり ６万円×（令和３年２月８日から閉店日までの日数）
※閉店日は２月８日から２月２７日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。
開店日から令和３年２月２８日まで要請を遵守した場合
１店舗あたり ６万円×（開店日から令和３年２月２８日までの日数）
※開店日は２月９日から２月２８日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。
１店舗あたり ６万円×（開店日から令和３年２月２８日までの日数）
※開店日は２月９日から２月２８日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。
令和３年２月８日～２月２８日分の協力金の申請期限は？
令和３年２月８日～２月２８日分の協力金の申請期限は５月１４日までになります。
対象店舗の方は忘れずに申請しましょう。
時短協力金の申請に必要な書類
大阪府営業時間短縮協力金支給申請書（様式１）
大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書（様式２）
誓約・同意書（様式３）
飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
写真等
事業所得の分かる確定申告書の写し
本人確認書類の写し（法人の場合は代表者）
振込先確認書類
大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書（様式２）
誓約・同意書（様式３）
飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
写真等
事業所得の分かる確定申告書の写し
本人確認書類の写し（法人の場合は代表者）
振込先確認書類
営業時間短縮協力金の申請方法
営業時間短縮協力金の申請方法は３つ
・手書きの郵送
・スマートフォン
・パソコン
・スマートフォン
・パソコン
大阪府では、速やかな審査のためオンラインでの審査が推奨されています。
※コロナウイルス感染予防のため、持参は受け付けていません。
パソコン・スマートフォンから申請する方はコチラから申請ができます。
令和３年３月１日～４月４日の協力金の申請対象は？
・大阪市内に店舗を有している
・もともと午後８時から翌午前５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、３月１日から４月４日までの期間、午後９時までの間に営業時間を短縮または休業していた
・酒類の提供は午後８時半まで
・３月１日までに、感染拡大予防ガイドラインを遵守している
・３月１日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカーを登録または掲示している
・申請する店舗が、食品衛生法上の飲食店営業または喫茶店営業に必要な許可を取得している
・令和３年４月４日以前に開業している
・令和３年４月４日以前に営業を開始しており、営業実態がある
※令和３年３月２日から４月４日までの間に開店した場合は、開店日から令和３年６月２７日までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上がある
・もともと午後８時から翌午前５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、３月１日から４月４日までの期間、午後９時までの間に営業時間を短縮または休業していた
・酒類の提供は午後８時半まで
・３月１日までに、感染拡大予防ガイドラインを遵守している
・３月１日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカーを登録または掲示している
・申請する店舗が、食品衛生法上の飲食店営業または喫茶店営業に必要な許可を取得している
・令和３年４月４日以前に開業している
・令和３年４月４日以前に営業を開始しており、営業実態がある
※令和３年３月２日から４月４日までの間に開店した場合は、開店日から令和３年６月２７日までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上がある
令和３年３月１日～４月４日の協力金の対象店舗
・飲食店
・喫茶店（カラオケ喫茶含む）
・その他の客に飲食を提供するサービスを含むお店
・キャバレー
・ナイトクラブ
・ダンスホール
・スナック
・バー
・ダーツバー
・サロン
・パブ
・ホスト
・ディスコ
・出会い系喫茶
・カラオケ
・ライブハウス
・その他遊興施設
・喫茶店（カラオケ喫茶含む）
・その他の客に飲食を提供するサービスを含むお店
・キャバレー
・ナイトクラブ
・ダンスホール
・スナック
・バー
・ダーツバー
・サロン
・パブ
・ホスト
・ディスコ
・出会い系喫茶
・カラオケ
・ライブハウス
・その他遊興施設
令和３年３月１日～４月４日の協力金の対象外の店舗
・惣菜弁当などのテイクアウト専門店
・ケータリングなどのデリバリー専門店
・スーパーやコンビニ等のイートインスペース
・自動販売機（ホットスナック）コーナー
・ケータリングなどのデリバリー専門店
・スーパーやコンビニ等のイートインスペース
・自動販売機（ホットスナック）コーナー
令和３年３月１日～４月４日の協力金の支給額
令和３年３月１日から４月４日まで要請を遵守した場合
１店舗あたり １４０万円（１日あたり４万円×３５日間）
１店舗あたり １４０万円（１日あたり４万円×３５日間）
令和３年３月１日から３月２１日まで要請を遵守し、３月２２日以降要請を遵守していない日がある場合
１店舗あたり ８４万円（１日あたり４万円×２１日間）
※３月１日から３月２１日まで、３月２２日から４月４日までといった要請期間を２回に分けての申請はできません。
１店舗あたり ８４万円（１日あたり４万円×２１日間）
※３月１日から３月２１日まで、３月２２日から４月４日までといった要請期間を２回に分けての申請はできません。
令和３年３月１日から閉店日まで要請を遵守した場合
１店舗あたり ４万円×[令和３年３月１日から閉店日までの日数]
※閉店日は３月１日から４月３日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。
※３月２２日以降要請を遵守していない日がある店舗で、３月２２日以降に閉店した場合は、３月２１日まで要請を遵守したものとして扱うため、支給額は１店舗あたり８４万円です。（１日あたり４万円×２１日間）
１店舗あたり ４万円×[令和３年３月１日から閉店日までの日数]
※閉店日は３月１日から４月３日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。
※３月２２日以降要請を遵守していない日がある店舗で、３月２２日以降に閉店した場合は、３月２１日まで要請を遵守したものとして扱うため、支給額は１店舗あたり８４万円です。（１日あたり４万円×２１日間）
開店日から令和３年４月４日まで要請を遵守した場合
１店舗あたり ４万円×[開店日から令和３年４月４日までの日数]
※開店日は３月２日から４月４日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。
※３月２１日以前に開店し、３月２２日以降要請を遵守していない日がある場合は、支給額は１店舗あたり４万円×（開店日から令和３年３月２１日までの日数）です。
１店舗あたり ４万円×[開店日から令和３年４月４日までの日数]
※開店日は３月２日から４月４日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。
※３月２１日以前に開店し、３月２２日以降要請を遵守していない日がある場合は、支給額は１店舗あたり４万円×（開店日から令和３年３月２１日までの日数）です。
令和３年３月１日～４月４日の協力金の申請期限は？
令和３年３月１日～４月４日の協力金の申請期限は５月２７日までになります。
対象店舗をお持ちの方は忘れずに申請しましょう。
営業時間短縮協力金の申請方法
・手書きの郵送
・スマートフォン
・パソコン
・スマートフォン
・パソコン
大阪府では、速やかな審査のためオンラインでの審査が推奨されています。
※コロナウイルス感染予防のため、持参は受け付けていません。
パソコン・スマートフォンから申請する方はコチラから申請ができます。
※開店、閉店した事業者は郵送申請のみ取り扱っております。