【2021年4月】大阪府緊急事態宣言の対象まとめ

【2021年4月】大阪府緊急事態宣言の対象まとめ

大阪府で3回目となる緊急事態宣言が発令されました。

なにが休業でなにが営業OKなのか。

わかりやすくまとめました。

【イベント関連】大阪府緊急事態宣言の対象まとめ

遊園地・テーマパーク

全面休止。

・USJ(ユニバーサルスタジオジャパン)
・ひらかたパーク
・生駒遊園地
・レゴランド大阪
・生きてるミュージアム『ニフレル』
・トイトイパーク(福島店以外休止)
・天王寺動物園
上記の施設は当面の間休業するとHPで発表しているのを確認しました。
 

劇場等

・劇場
・観覧場
・演芸場
・ライブハウス等
無観客開催の場合は営業OK。
 

ホテルの宴会場

無観客開催のみ使用OK。

運動施設

・野球場
・ゴルフ場
・陸上競技
・野外テニス場
・ゴルフ練習場
・バッティング練習場等
無観客開催・個人の練習・プレー等の利用のみOK。
 

結婚式場

・酒類の提供禁止
・カラオケの使用禁止
・利用は1.5時間まで
・参加人数は50人以下または収容率50%以下に抑える
上記を守れる場合は、夜8時までの営業OK。
 

葬祭場

酒類の提供の自粛。

【飲食店】大阪府緊急事態宣言の対象まとめ

全ての飲食店が対象

・マスクをしていない利用者は入店禁止
・アクリル板の設置
飲食店を利用する場合はマスクの着用を拒否すると、入店することができなくなります。

休業対象のお店

お酒・カラオケの提供をする店が休業対象になります。

・居酒屋
・バー
・キャバレー
・ナイトクラブ
・カラオケ

時短営業の対象のお店

お酒・カラオケの提供がないお店は夜8時までの時短営業が認められています。

宅配・テイクアウトサービスのお店も時短営業の対象です。

マンガ喫茶・インターネットカフェは?

マンガ喫茶・インターネットカフェで宿泊ができる店舗は時短営業の対象外となり、24時間営業されます。

逆に宿泊コースのないマンガ喫茶・インターネットカフェは夜8時までの営業になります。

【交通】大阪府緊急事態宣言の対象まとめ

・JR
・地下鉄
・近鉄
・京阪
・南海鉄道
・バス等
休業要請の対象外ですが、『土日・祝の減便』『平日の終電時刻の繰り上げ』『主要ターミナルでの検温の実施』の依頼が出されています。

時間が代わっている場合もあるので、利用する路線はチェックしておきましょう。

休業要請をする施設

休業要請の対象となるお店は4月25日(日)~5月11日(火)まで営業が休止になります。

サービス業

・スーパー銭湯
・ネイルサロン
・エステサロン
・リラクゼーション等
1,000㎡越えは営業休止、1,000㎡以下は営業OK。
 

映画館・プラネタリウム

映画館・プラネタリウムは、施設の大きさによって休業要請になる場所とならない場所があります。

1,000㎡越え→休止
1,000㎡以下→時短営業や人数制限を設けたら営業OK
酒類・カラオケの提供は自粛。

1,000㎡以下の映画館は営業できますが、利用する映画館の大きさなんてわからないですよね。

必ず事前に営業をしているか、事前予約が必要かどうかのチェックをしましょう。

 

大型商業施設

生活必需用品を含まない大型ショッピングセンター・百貨店・地下街は休業要請の対象になります。

ただし、1,000㎡以下のお店は対象外。

大型ショッピングセンターに入っている服屋さんは休止でも、個人営業の服屋さんは営業OKになります。

運動・遊技施設

・体育館
・スケート場
・水泳場
・屋内テニス
・柔道
・剣道
・ボウリング場
・スポーツジム
・ホットヨガ
・ヨガスタジオ
・マージャン店
・パチンコ店
・ゲームセンター等
1,000㎡越えは原則営業休止、1,000㎡以下は営業OK。

遊興施設

・個室ビデオ店
・個室付き浴場業に係る公衆浴場(いわゆるソープランド)
・射的場
・競馬投票券発売所
・場会社券売り場

1,000㎡越えは営業休止、1,000㎡以下は営業OK。

博物館等

・博物館
・美術館
・水族館等
1,000㎡越えは営業休止、1,000㎡以下は営業OK。

休業要請をしない施設

福祉施設

・保健所
・介護老人福祉施設
感染予防対策の徹底が支持されていますが、通常通り施設の使用が可能です。
 

学校

・幼稚園
・小学校
・中学校
・高等学校
・特別支援学校
・大学
・専修学校
・自動車学校
・学習塾
・その他各種学校などの教育施設
部活動の休止、オンライン授業の活用を要請。

図書館

図書館も休業要請の対象外ですが、施設によっては営業時間が変更になっている場合もあるので、事前にチェックしておくことをオススメします。

営業はしていますが、大人数での来店を避け、あらかじめ買うものリストを作っておき、滞在時間を減らせるようにしましょう。

商業施設

生活必需用品の小売関係にあたるものは休業要請の対象外になります。

・食品
・医療品
・衛生用品
・燃料等

スーパーマーケット・ドラッグストア・ガソリンスタンド等がこれに当てはまるでしょう。

営業はしていますが、大人数での来店を避け、あらかじめ買うものリストを作っておき、滞在時間を減らせるようにしましょう。

サービス業

生活必需サービスを提供するお店は休業要請の対象外になります。

・美容室、理容室
・銭湯
・貸衣装屋
・不動産屋
・質屋
・獣医
・クリーニング
・冠婚葬祭
・ごみ処理関係
上記のサービス店でも酒類・カラオケの提供がある場合は休業の対象になります。
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